サイトを売却する時の注意点

正確な情報を提供する


個人間で売買をする場合と違い、オンライン上のサイトM&A仲介サービスを利用して売却を行う際は、仲介サイトの「案件一覧」にサイト情報が掲載されます。そして、その案件情報ページでは月間ページビューやユニークユーザ数、基本コスト(サーバ代・広告宣伝費など)を記入しないとなりません。また、会員を集めているサイトの場合は会員数、ECサイトの場合は月間売上高などを公開する必要もあります。これらの数字は自己申告制ですが、もし虚偽の数字を記入して価格のつり上げを狙うような行為を行った場合、売却後にトラブルへと発生しかねません。そのため、自己申告する数字は何があっても正確な数値を記載する必要が生じます。その他、フリーのアピール欄に関して、なかなか売却相手が見つからなくても、誇大表現を用いたりしてはいけません。

その他の注意点について


売却希望額に納得して購入したいという企業等が現れて交渉がスタートしたとします。その際、例えば信用できない点を感じる場合は、色々とヒアリングをしてみて保有してきたユーザーを騙すような事をする可能性を感じる場合は売却するべきではありません。もし、譲渡先が保有会員に対して詐欺行為をして被害が発生したような場合、法律的には売却元に責任は発生しないとしても責任を感じながら生きていかねばなりません。また、ヒアリングをしてみて、譲渡後にほとんど更新をすることなく広告費を稼ぐためだけに運営を続け、発展させる意思を感じない場合も売らないほうが良いでしょう。その他、売却先の企業HPの会社概要内の「主な取引企業」欄に、反社会的勢力やカルト宗教に関連する企業が含まれていないか、といったところも要チェックです。